塙町議会 2022-12-09 12月09日－02号
その中で、やはりＬＩＮＥの自治体公式ＬＩＮＥですか、そちらのほうの利用を考えております。そちらのほうで、そういった情報の提供ができればというふうに考えておりますので、今後、その辺を充実していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ◆６番（下重義人君） そうですね、Ｊアラートの場合、スマホとかそういうものに入ってきますから、今回、サービス停止が約５時間ぐらいだったですよね。
その中で、やはりＬＩＮＥの自治体公式ＬＩＮＥですか、そちらのほうの利用を考えております。そちらのほうで、そういった情報の提供ができればというふうに考えておりますので、今後、その辺を充実していきたいなというふうに考えております。 以上でございます。 ◆６番（下重義人君） そうですね、Ｊアラートの場合、スマホとかそういうものに入ってきますから、今回、サービス停止が約５時間ぐらいだったですよね。
今後も市民の皆様の速やかな避難行動につながるよう、郡山市公式ＬＩＮＥやウェブサイト、防災メールマガジンなど多様な手段を活用し、避難所情報提供システムのさらなる周知に努めるとともに、新たなデジタル技術などの進歩により機能が更新されていることも踏まえ、より効果的な事例等の情報収集に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 馬場市民部長。
郡山市公式ＬＩＮＥはいつから運用開始されたのか。また、登録者数、いわゆる友だち登録の数の年度単位の推移と現在の登録者数について併せて伺います。 どんなにすばらしいサービスを用意しても、利用していただかなくては宝の持ち腐れとなってしまいます。そのため、郡山市公式ＬＩＮＥの存在を広く周知し、便利なものであることをより多くの方に知っていただく必要があります。
ごみの分別の区分につきましては、「広報こおりやま」やごみの日カレンダーの配布による全戸周知のほか、福島県と連携して作成した福島県環境アプリ、郡山市公式ＬＩＮＥなどＳＮＳ等を通じて、ごみ収集日や分別の徹底を図っているところであります。
また、今、議員からお話のあったように、防災無線のほか、ホームページでありますとか市の公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、Ｌアラートを通じてのＮＨＫでの字幕放送など、あらゆる手段でお伝えさせていただいたところでございます。 また、市の公式ＬＩＮＥにおきましても、４回、この放送を流させていただいたという頻度でございます。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） ９番、菅野健治君。
市では、本年４月１日より、公式ＬＩＮＥを使用して情報発信をしておりまして、私もＬＩＮＥ登録して情報をいただいております。４月には桜の開花情報、５月はプリンス・ウィリアムズ・パークのフラワーフェスティバル、またワクチン接種、６月は市道富士内・上沢線の再開通、クールシェアの情報等があり、市民以外の方も利用が可能ということもあり、たくさんの方が登録されていると思います。
現在、平成29年12月より運用してきた市民からの問合せや疑問に対して、いつでも回答できるＡＩ応答サービスにつきまして、本市の公式ＬＩＮＥの一つの機能として付加することにより、より多くの市民の方々にＡＩを活用した行政サービスを提供することができるよう、検討を進めているところであります。 次に、株式会社エフエム会津と市との関わり方についてであります。
がん検診受診率向上の取組につきましては、広報こおりやま、市公式ウェブサイト、市の公式ＬＩＮＥ、庁内のモニター放映あるいはフリーペーパーなどにより、広く市民への周知啓発を行っておりますが、年度当初には全対象者に受診案内を郵送しておりますし、未受診者への再勧奨も行なっております。
次に、福島市公式ＬＩＮＥアカウントについてです。 昨年から開始された福島市公式のアカウントですが、年代を問わず利用者が多いＬＩＮＥを使用していることと、登録時に関心のある情報を選択できることもあり、市民に大変好評を得ているようです。 そこで、伺ってまいります。市のアカウント開設からどれくらい経過したのか、お伺いいたします。 ◎政策調整部長（髙橋信夫） 議長、政策調整部長。
災害時におきましては、市民の皆様には行動を起こす前に、国や県、市のウェブサイトやテレビ等をはじめ、市から配信する防災メールマガジンやツイッター、フェイスブック、公式ＬＩＮＥなどによる防災災害情報を自ら直接確認するよう周知を図るとともに、市民の皆様が落ち着いて安全・安心な行動が取れるよう、関係機関が連携し、正確で迅速な情報発信に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
さらに、40歳代以降で罹患者数が増加傾向にあります乳がんにおきましては、40歳時の無料クーポンの配布や、乳がん月間における市公式ＬＩＮＥによるＳＮＳを活用した啓発などを実施し、受診率の向上に向けた取組を進めているところでございます。 ◆28番（柴野美佳君） 様々な取組をされているということはよく承知しております。本市では、集団検診に加え、多くの医療機関およそ140か所で個別検診が受けられます。
さらには、人材還流をより一層促進するため、市公式ＬＩＮＥの機能を拡張し、本市出身者等に対し、ニーズに応じたより効果的な情報発信を行いながら、継続的なつながりの強化を図るなど、ウィズコロナ時代に対応した、新たなシティセールスの取組を進めてまいる考えであります。 ◆30番（塩田美枝子君） ありがとうございます。 大きな質問の３点目は、子育て家庭の応援についてであります。
これまで、分別についてはごみカレンダーの配付ということで周知してきましたけれども、昨年、新たに市の公式ＬＩＮＥを活用して、市民の方々と質問のやりとりができるという、そういった手法も取り入れたところでございまして、そこに町内会加入率が下がっているという部分もございますが、それに対しまして、市のほうでも町内会長等に対しまして、現地で一緒にごみ出しのルール違反の方に指導するとか、そういう対策をこれまでも継続
こうした中、国及び県におきましては、セーフティネット保証や特別貸付等の融資制度並びに雇用調整助成金やものづくり補助金、持続化補助金等の支援策を打ち出しておりますことから、本市では、市公式ウェブサイトや産業政策課公式ＬＩＮＥを通じまして、中小企業の皆様等に広く周知するとともに、宿泊事業者や飲食業をはじめとした各団体に対しましても、メール等で個別にご案内しているところでございます。
なお、回覧板による情報伝達等につきましては、浸水被害想定区域や被災された市民の皆様の状況把握が困難である中、ふれあいファクスによる各町内会への情報提供はもとより、災害情報のテレビのＬ字放送やラジオ、本市公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、広報こおりやまなどさまざまな媒体を活用してまいりました。